中古住宅を取り壊して更地にすると固定資産税が6倍になるので、空き家として放置されています。

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増える空家問題

日本では空き家問題が年々深刻化し、社会問題となっています。

 

例えば、2013年の統計によると、日本国内の空き家は820万戸と今までにないほどの記録となりました。

 

さらに今後の予測では空き家が増え続け、ある調査では空き家率が40%ほどにまで伸びるのではないかと懸念されています。
空き家が増えることによって、ペンキが剥がれたりガラスが割れたりしている住宅がいたるところに見られ
景観は損なわれていくでしょう。
若者たちがたむろして犯罪の温床になったり、放火をされる危険性も高まったりします。

 

 

では、このように空き家が増えているのは何故なのでしょうか。

戦後は住宅不足が見られたので、日本では持ち家を持つために低い金利で融資を行うようになりました。
また住宅ローンの減税の仕組みも造られました。

 

そして、高度成長期に合わせて新築住宅がどんどんと造られていきましたが、
必ずしも良い質のものばかりではありませんでした。
しかし、建設業者にとっては作り変えの需要も増えるわけですから特に問題になることもありませんでした。

 

さらに住宅ローン減税の拡充がなされ、それが建設の追い風となり新築住宅は増え続けていきました。
しかし、少子高齢化という傾向が顕著に現れ始めます。
親が亡くなり親の持ち家が残ります。
子どもたちは別の家を持っていますので親の家は必要無いのですが、思い出があるために取り壊すことができません。

 

また、取り壊して更地にしてしまうと固定資産税が6倍に跳ね上がってしまいます。
結果として家は取り壊さずに空き家となります。

 

その一方で、今までと同じペースで新築住宅が建てられ、
その割には少子化で買い手が少ないゆえに売れない空き家が増えています。

 

 

こうした状況を受けて、最近では中古住宅を買いやすい状況を造らなければいけないという意識が高まってきています。
例えば、住宅の維持管理の詳細な記録を残し、買い手がきちんと家の状況を把握できるようになってきています。

 

さらに、今後は中古住宅を買う時のほうが住宅ローン減税を受けられるなどの制度も新たに出来てくることでしょう。
日本の空き家問題が深刻化している中にあって、状況が改善されつつあるというのは嬉しいことではないでしょうか。